その他売却メニュー|福岡で不動産売却・買取・土地活用(投資)・仲介・相続のことなら「大成住宅株式会社」

その他売却メニュー

不動産のあらゆるお悩みに対応しています
~家族信託・インスペクション・住み替え
リフォーム・リノベーション・任意売却~

福岡市城南区で50年に渡り不動産業を営んできた「大成住宅株式会社」では、豊富な経験と実績から、不動産のお悩みをよりよい解決に導く方法をご提案いたします。ここでは、不動産売却や買取に加え、当社が対応している売却メニューをご紹介します。不動産所有についてはさまざまな事情があるかと存じます。個別のケースについてのご相談も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

信頼できる家族に財産を任せておきたいなら「家族信託」

信頼できる家族に財産を任せておきたいなら「家族信託」

ご自身の財産を、信頼できる家族に託すことを「家族信託」といいます。老後の生活や介護に必要な資金の調達、そして資産の管理を、家族や親族に任せることになります。金融機関など、業務で信託を行っている業者に依頼すると高額な報酬が必要となりますが、ご家族の場合その心配もありません。将来の財産管理や遺産相続に不安があるなら、家族信託も対策の一つとして検討してみましょう。大成住宅では、家族信託の手続きもしっかりサポートいたします。安心してご相談ください。

こんなケースで家族信託をおすすめします
遺産相続
  • 遺産相続の開始時に、資産が凍結されるのを避けたい
  • 家族全員の財産継承に関する合意をとり、書面に残したい
判断力低下
  • 介護費用を捻出しながら資産を処分したい
  • 相続でトラブルになってほしくない
  • 成年後見制度では問題解決にならないと思っている
  • 財産の処分や管理を家族へ任せておきたい
二次相続
  • 子どもがいないため、兄弟や甥姪へ相続させたい
  • 特定の施設などに指定して遺産配分したい
事業継承
  • 持ち株の分散防止をしたい
  • 子どもへの事業継承をスムースにしたい
  • 遺留分対策をしておきたい

売却前の住宅診断で物件の価値を高める「インスペクション」

売却前の住宅診断で物件の価値を高める「インスペクション」

インスペクションは、政府が既存住宅の流通を活発にするために打ち出した施策で、特定の講習を修了した建築士が行う中古住宅の専門的な診断のことを指します。

中古住宅を売却する前にインスペクションを行い、建物の劣化具合や修繕必要箇所などを適切に調べて対処し、契約時に買主へ伝えておくことで、売却後に建物に何らかの瑕疵があっても、契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)に問われません。

買主が物件を探す際の目安にすることで、売却のチャンスが増え、物件の価値を高めることができます。また、売却後のトラブル防止にも有効です。大成住宅では、有資格者のスタッフによるインスペクションを行っております。ご興味がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

インスペクションを行うことのメリット
1.売却時に有利になる

インスペクションが行われた物件は、「建物の問題が発見され何らかの対処がされている」ということがわかります。また、インスペクションの結果から建物の価値を高めるような修繕が行われていることは、購入希望者にとっては安心材料となります。

2.購入希望者が見つかりやすくなる

インスペクションを行っていることを表明しておけば、安心して購入を検討されるようになります。中古住宅の売却活動では買い手が見つからないこともしばしばありますが、インスペクションが、スムースな売却の入り口となることもあります。

引き渡し後のトラブルを防ぐことができる

インスペクションで中古住宅の売買前に問題点を把握し、買主にも共有しておくことで、売却後にトラブルとなる可能性が少なくなります。また、発覚した問題の内容や大きさによっては、最悪の場合、そのままで売却できなくなる可能性もありますが、売却後に見つかってトラブルになるよりもダメージは小さく抑えられます。

持ち家を売って新居を購入する「住み替え」

持ち家を売って新居を購入する「住み替え」

売却と購入のスケジュール調整が重要です

住み替え時には、持ち家を売却し、新居を購入する手続きを同時に進めていく必要があります。また、このときに資金に余裕があるかどうかで「売り先行」か「買い先行」かを決めておく必要があります。大成住宅では、住み替えに際しての資金計画のアドバイスも行っております。ご不明点があれば、わかりやすくご説明しますので、遠慮なくおたずねください。

売却・購入のスケジュール

一般的な不動産の売却・購入の流れは下記の通りです。物件やお客様の事情によって、変わってきますが、基本的にこの流れに沿って、売却と購入をうまく同時進行させる必要があります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

売却の流れ Step 購入の流れ
相場の確認 1 物件探し
不動産査定 2 物件の内覧・見学
物件調査 3 購入決定
媒介契約 4 売買契約
売却活動 5 住宅ローン申し込み
売買契約 6 引き渡し(入居)
引き渡し(退去) 7
住み替えにはどれくらいの費用が必要?

住み替えでは、不動産の購入費用だけでなく、売却・購入どちらにも諸費用が発生します。契約を結ぶ前に、どれくらいの費用が必要になるのか把握して資金計画を立てましょう。

  • 売却にかかる費用(税金含)

    売却価格の3~4%

  • 購入にかかる費用(税金含)

    購入価格の約7%

売却時にかかる費用
  • 仲介手数料 (売却価格×3%+60,000円)×消費税

    不動産の売買が成立したときに、不動産会社へ支払う報酬です。売却価格により変動します。

  • 登録免許税 10,000~40,000万円

    登記費用。抵当権がある物件の場合、抵当権抹消登記を行います。司法書士にこの手続きの代行を依頼する際に支払う報酬。

  • 印紙税 5,000~30,000円(※契約金額による)

    売買契約書に、契約金額に応じて貼る収入印紙。令和3年度(~2022年3月31日)まで軽減税率が適用されます。

  • 引越し費用 距離や荷物量による

    売却後に新居にすぐ入居できる場合は、一度の引越し費用で済みますが、タイミングが合わず仮住まいへ転居する場合は、二度引越しすることになり、それだけ費用が発生します。

購入時にかかる費用
  • 仲介手数料 (売却価格×3%+60,000円)×消費税

    不動産の売買が成立したときに、不動産会社へ支払う報酬です。売却価格により変動します。

  • 登録免許税 ~100,000円程度

    登記費用。所有権移転登記や抵当権設定陶器に必要な税金と、司法書士にこの手続きの代行を依頼する際に支払う報酬をあわせた額です。

  • 印紙税 数万円(※契約金額による)

    売買契約書や住宅ローンの契約書に、契約金額に応じて貼る収入印紙。令和3年度(~2022年3月31日)まで軽減税率が適用されます。

  • 引越し費用 距離や荷物量による

    売却後に新居にすぐ入居できる場合は、一度の引越し費用で済みますが、タイミングが合わず仮住まいへ転居する場合は、二度引越しすることになり、それだけ費用が発生します。

  • 不動産取得税 土地は固定資産税評価額の1.5%
    建物は評価額の3.0%

    不動産を取得したときに支払う税金です。税率は、令和2年度(~2021年3月31日)まで軽減税率が適用されます。

  • 損害保険料 10~30万円程度

    火災保険や地震保険などの保険料です。金額は補償内容や保険会社によります。

  • 住宅ローンの借入費用 3~数十万円

    保証料や事務手数料が発生します。

売れないときは「リフォーム・リノベーション」

売れないときは「リフォーム・リノベーション」

不動産購入にあたり、ほとんどの購入希望者が内覧をしますが、築年数に対して劣化が目立ったり、設備や内装が古かったりすると、なかなか買い手がつかない場合があります。そういった場合には、建物の資産価値を高められるよう、リフォーム・リノベーションを検討されることをおすすめします。

大成住宅では、地元企業の強みを活かし、地域での不動産ニーズに応じたリフォームのご提案が可能です。また、信頼できる地元リフォーム業者もご紹介できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

売却前リフォームのメリット
内覧でのイメージアップ

新しい設備やきれいな内装は、内覧時に購入希望者へ好印象を与えます。

売却が早く完了する

よい印象の物件は、それだけで買い手がつきやすく、売却の手続きもスムースに進みます。

価格交渉で有利

物件にマイナス面がなければ、値引き交渉されることも少なくなります。

契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)に問われにくくなる

売買後に不具合が出ないようにしておくことで、責任を問われる心配がありません。

PICK UP!

リフォーム費用も譲渡費用として確定申告できます

不動産の売却で売却益が出る場合、譲渡所得として所得税が課税されます。このとき、不動産を取得した費用(取得費)と、売却にあたり必要となった費用(譲渡費用)を売却益から差し引くことができます。リフォーム費用は、譲渡費用として申告できるため、課税額が小さくなり、税金が安くなるのです。売約前のリフォーム費用など、売却のために発生した費用は忘れないように申告しましょう。

住宅ローンを滞納し始めたら、競売を回避する「任意売却」

住宅ローンを滞納し始めたら、競売を回避する「任意売却」

経済状況の悪化から、住宅ローンの支払い滞納が続くと、債権者(銀行等)から裁判所を通じて不動産を「競売」にかけられてしまいます。競売には、強制的に不動産を手放さなくてはならなくなるのと同時に、不動産が市場価格よりも大幅に安く売却されてしまうという大きなデメリットがあります。

そこで、住宅ローンの支払いが苦しくなってきているという方にご提案するのが「任意売却」です。任意売却では、第三者である当社が、債務者(不動産の所有者)と債権者(住宅ローンを貸している銀行等)の間に立って調整しながら、市場価格で不動産を売却し、住宅ローンの残債を少なくする方法です。売却後の生活再建資金や引越し費用なども、交渉によって残せるため、安心して新しい生活をスタートできます。

福岡の不動産会社「大成住宅株式会社」では、任意売却のお手伝いをしております。「ローンの支払いが苦しくなってきた、滞納してしまったら……」といった不安があるなら、どうぞお早めに当社へご相談ください。

任意売却のメリット
自分の意思で売却できる

競売では自分の意思とは無関係に、強制的に売却されてしまいます。自分の意思を反映した方法・価格設定で購入希望者を募れます。

市場価格で売却できる

市場価格=相場で売却することができ、競売よりも高い売却益となります。

近所に売却を知られない

広く一般に情報公開される競売と異なり、任意売却では近所に知られない方法で売却活動が進められます。

費用の持ち出しがない

売却にかかる費用や残債を、売却益と相殺できるため、手持ち資金からの持ち出しはありません。

生活資金が残せる

新しい生活のための資金や引越し費用などを、交渉によって確保することができます。

ローン残債が分割できる

ローン残債の支払い方法を交渉できます。競売が一括払いだったのに対し、任意売却では分割払いも可能です。

任意売却のここに注意!
債権者の同意が得られないことがある

督促状や勧告状などを無視し、ローンの支払いを滞納していると、債権者からの印象が悪く、任意売却に同意してもらえないことがあります。

手続きが必要

競売は強制的に行われるため何もする必要はありませんが、任意売却は通常の売却同様に、売却に必要な各種手続きを行う必要があります。

不動産業者選びが重要

任意売却は不動産会社の力量次第で、成功するかどうかが分かれてしまいます。慎重な業者選びが大切です。

始めるまでにタイムリミットがある

競売にかけられる前に、任意売却をスタートしておく必要があります。そのため、返済が苦しくなったらできるだけ早めに、当社へご相談ください。

競売と任意売却の比較

※表は左右にスクロールして確認することができます。

競売 任意売却
売却価格 市場価格の50~70% 市場価格
残債 多い 少ない
残債の返済方法 交渉不可 交渉可
プライバシー 広告が出される 秘密裏に進められる
退去 強制退去 時期を交渉可
引越し費用の確保 ほとんど出せない 交渉次第で出る
生活再建費用の確保 交渉不可 交渉可
PICK UP!

離婚後のローン残債はどうなる?

離婚後の不動産の扱いについては、不動産の名義人、ローンの債務者、離婚後も済み続ける人など、状況によってさまざまなパターンがあります。そのため、個別に問題がどこにあるのかきちんと把握しておかないと、ローン返済の滞納が起こってしまうことがあります。

こういった場合には、第三者である不動産のプロの介入が必要です。福岡の不動産会社「大成住宅株式会社」では、離婚による住まいの分与や住宅ローンの扱いについても、適切な方法でサポートが可能です。秘密厳守でお伺いしますので、どうぞお気軽にご相談ください。